Subject: 小骨通信 新NPOのこと Date: Mon, 24 Feb 2003 02:38:02 +0900 前回宣言したNPOのことですが、参加への名乗りをあげてくださった方、 ありがとうございます。それで、いろいろと具体化してきましたので、 3/2の日曜日17時より、設立総会という名の顔合わせお茶会を開くこと になりました。これでいくつかの決議事項を経てNPO申請に必要な書類 は完成となります。 このNPOの概要についてはウェブで見てください。こちらです。 http://www.spacelan.ne.jp/~hone/gyl/plan.html このメンバーに加わるほどではなあ・・・とおっしゃるかたも、どうぞ 話だけでも3/2いらっしゃってくださいませ。お茶と菓子を用意して待っ てます。場所はこった研究室です。
Subject: 小骨通信 NPOが学校に! Date: Thu, 27 Feb 2003 23:08:08 +0900 新聞テレビのニュースで出ましたね!教育特区にて株式会社が、そして NPO法人が学校を設立できることになりました。これってマイナスにイ メージする人もおいでるかもしれないですが、とっても硬い殻に穴があ いたということで、今後ものすごい変化がおきそうで楽しみです。 私の学生時代の友人(経済産業省)が、ずいぶん暗躍?して実現したよ うです。その彼からのメールを載せます。わたしはこの流れを超ワクワ クに感じていますが、フリースクール、学校関係、教育に関心のある方、 皆様はどのようにお考えでしょうか。感想くださいませ。よりよい方向 に向かう材料になるかもしれませんので、ぜひぜひ。 > NPO学校の件。興味ない方はパスしてください。 > > 最後までもめていたのが、県が関与すると「3/4既得権者の審議会」ってのを通 > さなくてはいけないので事実上新規参入できない点。 > 鴻池特区大臣が「県は関係なく市町村が認可できるようにせよ」ってのにこだわ > り、文部科学省は事務次官まで降りたのに遠山文部科学大臣だけ意固地に反対。最 > 後は総理から引導を渡す形で決着。 > > 本件は「鴻池特区大臣のこだわり」と「小泉総理の決断」により実現しました。政 > 治が決断すれば動きます。より難しい医療特区も少し動く可能性あり。ご注目を。 > 今日のニュースステーションでも出ると思うので見てください。「ライナス」って > LD(学習障害)児向けの学校が出てくると思われますが、この学校の特区提案は > 全面的にサポートしました。 > > > 南手へ。 > フリースクール関係のネットワークでは、本件はどのような反応でしょうか。 > 記事だけだと分かりにくいと思うので、以下すこし丁寧に説明してみました。適 > 宜、関係者に流して頂けないでしょうか。 > あと、総理は世の中から誉められたいと思っています。総理の「ライオンハート」 > メーリングリストに返信を書くとか、アクションがあると助かります。 > > > ●本日夕方、特区本部決定される文章をそのまま書くと、 > 「地方公共団体が不登校児童生徒等に対する教育について特別なニーズがあると認 > める場合には、不登校児童生徒等の教育を行うNPO法人で一定の実績等を有する > ものの学校設置を認める。その際、情報公開・第三者評価の実施、セーフティネッ > トの構築を図る。認定を受けた地方公共団体が市町村である場合、当該学校の設置 > 認可については、当該市町村の長が、当該市町村に置かれる審議会の意見を聴い > て、認可を行うこととする。」 > > ●つまり、市町村とフリースクールがうまく結婚できれば、この市町村から内閣総理 > 大臣に「特区申請」し、総理はほとんどフリーパスで認めるので、晴れて正式な学 > 校として認められることになる。 > 「特別なニーズ」なんてのは、なんか説明がつけばいい。 > 「セーフティネットの構築」ってのは、学校がつぶれたときに生徒を他校に編入さ > せる方法を考えておけってこと。 > 「情報公開」は、NPO法人の条件である財務諸表や業務計画書の公表がきちんと > できてれば、大した話ではない。 > > ●問題は、私学助成金の対象とはならないこと。私学助成の対象となるには「学校法 > 人が設置する私立学校」となる必要があり、今回、この学校法人の設置要件も緩め > た(校舎を自己所有しなくてもよい)のですが、県の認可が必要なため、3/4既 > 得権者の「私学審議会」をパスするのは引き続き困難。 > もう一つは、教員免許。株式会社/NPO立の学校に教員免許を求めるのは無意味 > なので、ここも併せて外せとしつこくやりましたが、ここは既存の抜け道(ビジネ > スマンが社会を教えるとかは今でもできる)を使ってほしいと。これだとすこし制 > 限が残ります。 > > > ●実現に向けたポイントは、「前向きな市町村」をどう見つけるか。 > 今年10月1日から施行=「特区申請」が可能となるので、早く前向きな自治体を > 探す必要あり。